千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案
４．高校無償化の所得制限の撤廃及び高校奨学給付金の拡充を行うこと。 ５．給付型奨学金・無利子奨学金の拡充を行うこと。 ６．大学等における授業料減免措置の拡充と国立大学運営費交付金及び大学病院運営費 交付金の維持充実を図ること。 ７．多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図るこ と。 ８．教職員の長時間（過重）労働の解消に向けて具体的な施策を講じること。
４．高校無償化の所得制限の撤廃及び高校奨学給付金の拡充を行うこと。 ５．給付型奨学金・無利子奨学金の拡充を行うこと。 ６．大学等における授業料減免措置の拡充と国立大学運営費交付金及び大学病院運営費 交付金の維持充実を図ること。 ７．多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図るこ と。 ８．教職員の長時間（過重）労働の解消に向けて具体的な施策を講じること。
幅広く御検討いただけるのはありがたいですが、所得制限があると対象外ぎりぎりの世帯と逆転現象が起こり不公平になること、日本学生支援機構の奨学金の対象とならない上に子供手当や高校無償化の対象外であり、自力で大学まで進学させなければならないため、多子世帯の場合は経済的に厳しく、少子化の原因にもなりかねない等の弊害があります。子供を社会全体で育てるとの観点からも、所得制限なしでの実施を要望いたします。
快適な校舎や設備、制服のかわいさなど、私立高校無償化の影響による、私立高校との対比的意見が多くありました。 そこで、伺います。当然、普通科高校の場合は大学進学という大きな目的があり、教育の在り方が最も大切なのは当然ですが、当事者の声、生徒の声を聞いて改善できることもあると感じましたが、県立高校の魅力化について、所見を伺います。
４ 高校無償化の所得制限を撤廃すること。 ５ 奨学金制度を拡充すること。 ６ 大学等における授業料の負担軽減措置を拡充すること。また、国立大学運営費 交付金及び大学病院運営費交付金の維持充実を図ること。 ７ 多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図ること。 ８ 教職員の長時間労働の解消に向けて早急に施策を講じること。
今年度の県内中学生の高校進学率は九八・四％、高校無償化の流れも相まって、小中学校同様、高校も現状ほぼ義務教育化していると言えます。各種資格取得等職業選択の段階でも、実際には高校卒業、これには高卒認定試験合格者も含みますけれども、それが要件となっていることもあり、高校卒業は生徒にとってその後の社会参画やキャリア形成に大きく影響します。
一つは、高校無償化の影響もあり私立高校を選択しやすくなったということです。また私の地元、中津市のように県境に位置する地域においては隣県への進学も少なからずあるようです。それだけ子どもたちの選択の幅が広まった反面、中学校卒業生の減少も拍車をかけ、地域になくてはならない既存校の定員確保が難しい時代に突入しています。
高校無償化もあり、第一希望を私立学校にしている生徒さんも多くいるようです。 東京都では、工業科をＤＸ科と変更したり、兵庫県ではＳＴＥＡＭ教育、科学、技術、工学、芸術、数学の5つを推薦しており、新たな探求型の人材育成を図っているところもあります。 ＳＴＥＡＭ教育とは、一つの物事を様々な視点から捉え直し、さらに掘り下げ、探求していくことを目指すものでございます。
令和２年度からは、国の高等学校等就学支援金制度、いわゆる高校無償化制度の対象が拡大されまして、私立高校においても支援金が増大いたしましたけれども、実態としては依然として差があります。まず、県立と私立の学費負担の格差を解消した上で、建学の精神にのっとり、特色ある教育を展開している私立高校の割合を増やすことが、子供たちの選択肢の拡大につながると考えております。
高校無償化の動きにより２年目以降の家計の負担が軽減されたことから、公立高校の施設が古い、トイレが臭いなどの理由できれいな施設の私立高校へ入学を決めたという生徒が増えています。小中学校のトイレ空間の改善が進む一方で、子供の生活様式と乖離した施設はどうしても人気が衰えてしまうのかもしれません。私立の人気は高まる一方で、県立高校は志願者数の伸びに苦しみ、生き残りをかけて苦戦しています。
二〇一〇年にスタートした高校無償化法による授業料免除の制度は二〇一四年に自民党、公明党政権によって高等学校等就学支援金制度に衣替えされ所得制限が導入されてしまいましたが、高校の無償化は世界の流れであり教育現場では無償化は長年の悲願でした。今般、公立高校でのタブレットの配備をめぐって、自治体負担とするところと保護者負担とするところと対応が分かれる状況が生まれています。
府の制度は、国の制度の上乗せ補助となっていることから、全国一律の公立高校無償化の対象世帯でもある世帯収入九百十万円未満で線引きがされております。 大阪私立中学校高等学校保護者会連合会からは、無償化制度の対象世帯の拡大が要望項目の一番目として求められています。
補助金計上しないのは差別だ、教育を受ける権利の侵害だ、高校無償化から除外しているのはヘイト先導だ。そうです。毎定例会のたびにこの議場で聞かされる、朝鮮学校補助金の復活を求める質問と全く同じ主張なのであります。 このような質問を繰り返される方々は、北朝鮮の代弁者と成り下がっていると言わざるを得ないのであります。
椋田総務部長 本県で、未来のある若者が経済的事情により修学を諦めることがないように手だてを尽くしてまいりたいと考えていますが、こちらの就学支援金の制度は、先ほど申し上げましたとおり国の制度となっておりまして、今回この高校無償化がなされたことにより、非常に手厚い支給がなされるようになったと考えております。
一般には、高校無償化という言葉で知られる高等学校等就学支援金制度は、2010年度から開始された国の制度です。 当初は、国公立の高校に通う生徒だけが授業料無償化の対象でありましたが、2020年度から、私立高校等の生徒への支給上限額が引き上げられたことで、国公立に比べ授業料の高い私立高校に通うお子様をお持ちの御家族にとっても、実質無償化が実施されたことは誠に喜ばしい限りであります。
全国展開する通信制学校の生徒が通信高校に支払う授業料、それ自体は高校無償化の対象となるのでありますが、地元のサポート校に支払う費用―サポート校という場所は、勉強のサポートを受けたり、学び続けることを支えていただく、そういう場所なんですけれども―そこは無償化の対象とならない費用を要することになります。 その費用は相当なものでありました。
第一に、山口県は、補助金を支給しない理由として、高校無償化など国の考え方、二、他県の動向、三、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、補助金の支給は県民の理解を得られないということでありますが、私は、在日朝鮮人の方々は、日本の植民地支配によって故郷を追われ、やむを得ず日本に渡ってきた人々とその子孫であり、植民地支配は、被害国を徹底的に支配し、あらゆる権利を奪う犯罪だと考えます
一方で、高校無償化等について、国連人種差別撤廃委員会は、朝鮮学校を対象から除外する動きについて懸念を表明した上で、日本国籍を持たない子供たちの教育の機会に関する法規定に差別がないようにすること、義務教育において子供たちがいかなる妨害も受けることがないようにすること、外国人のための学校制度などについて調査を実施すること、自分たちの言葉で授業を受けられるような機会の提供を検討することを勧告し、国連子どもの
法律は、高校無償化の対象に入っていたのにというお話ございましたけれども、その後、国において、高校授業料無償化の指定については、国民の理解が得られず不指定というふうにされたものと承知をしております。